事務所案内

所長挨拶

税理士法人ZERO 宮嶋会計事務所 所長 宮嶋英治


当事務所は、昭和58年に宮嶋英治税理士事務所として一歩を踏み出しました。                    当時はお客様から如何に信頼して頂けるか、よく悩み、お客様から教わることも多く御座いました。
今では多くのお客様からお声を掛けて頂けるまでになりましたが、初心を忘れず「お客様第一主義」の精神を胸に、持てる力全てを提供いたします。

所長挨拶

■経歴

昭和58年 2月 税理士登録
昭和59年 5月 宮嶋英治税理士事務所開業
昭和59年 11月 TKC全国会入会
平成12年 24月 経営革新等支援機関認定
平成26年 10月 国税庁長官納税表彰受賞            令和  2年 1月 法人化(税理士法人ZERO)

■好きな言葉

 担雪埋井



事務所の理念及び基本方針

■事務所理念

自利利他の精神


■基本行動方針

一、巡回監査は基本である
巡回監査をすると言う事を念頭に置くこと  巡回無くして、企業の発展はないと思え

一、担雪埋井を忘れずに
(飯塚毅著作集1『会計人の原点』49ページ)
雪をかついで井戸を埋める。瞬時に雪は溶けてしまう。決して井戸は埋まらない。全く無駄なことだ。
無駄なことなのだがやらないわけにはいかない。

一、自分の目標を決め邁進する事

事務所概要

 事務所の考え方

弊事務所は会計システム導入をサポートするだけの事務所ではなく、税理士法1条に基づいた税務に関する専門家として適正な税務申告を行う事務所です。

これはすなわち、FinTech化や仕訳の自動入力化が進んだとしても、あくまで「仕訳入力の仕方」が変わるだけであり、弊事務所の本質に影響を及ぼすものではないと考えていることと繋がります。(むしろ積極的に自動化を推奨)

我々は適正な決算書や仕訳入力をサポートする一方で過去情報だけでなく、事業計画や資金計画など企業の将来情報についても全面的にバックアップし、適正な税務申告を行うことにより、会社や組織の社会的な信用を高め、長期的なお客様の発展につながることをお約束します。


 経理事務の沿革及び今後の方向性について

経理事務についての考え方を現在から未来にかけて、第1世代から第4世代の4つのフェーズに分けて整理しました。

【第1世代の考え方(イメージ図)】

第1世代の考え方(イメージ図)

【説明】

現金出納帳を作り、「入金伝票」や「振替伝票」を起票し、全ての取引について会計システムへ手入力を行う経理事務方法です。

【TKCシステムの考え方】

個々の会社に合った定型仕訳を作成しておくことによって仕訳内容の誤りを減らす「仕訳辞書機能」、買掛金などの支払期日が来ると自動で仕訳が作成される「支払管理機能」などが機能として搭載されており、効率的で簡素化された会計システムとなっています。


【第2世代の考え方(イメージ図)】

第2世代の考え方(イメージ図)

【説明】

インターネットバンキング取引(以下IB取引)やクレジット会社との取引、販売管理システムのデータをシステム間でインターフェイス(データ取り込み)させることにより、仕訳入力の際に手作業で入力することなく自動で仕訳が作成できる経理事務方法です。

【TKCシステムの考え方】

IB取引等については、FinTech機能によりIBデータから引っ張ってきた金額等と「仕訳辞書」とをマッチングさせることによって仕訳を作成することができます。又、Airレジや会計システムに対応する販売管理システムを使っている場合には、取引データをエクセルインポートすることにより仕訳を作成します。上記の方法により全仕訳の6割以上の取引については効率化を図ることが可能であり、弊事務所では、このスキームで会計入力が対応できるようサポートを行っています。


【第3世代の考え方(イメージ図)】

第3世代の考え方(イメージ図)

【説明】

現金で行った取引についても、レシートや請求書を読み込むことにより、自動で仕訳を作成することが可能です。

なお、この場合であってもあくまで仕訳の入力作業が自動化できるだけであり、最終的には人が読込結果が適切かどうかの判断及び修正作業を行うことが必要になります。(起票した仕訳内容が誤っていたとしても、開発元のシステム提供会社が責任をとってくれるわけではありません。)

【TKCシステムの考え方】

証憑保存機能により、証票をスキャンすることにより取り込んだデータを活用して仕訳を作成することが可能です。この方法によれば、現金取引など従来手作業で入力をしていた取引についても効率的に仕訳を作成する事ができます。


【第4世代の考え方(イメージ図)】

第4世代の考え方(イメージ図)

【説明】

ビットコインなどの仮想通貨をはじめ、ブロックチェーンを活用した商慣行が爆発的に普及した場合、経理事務や会計システムに対しても大きな影響を及ぼす事が想定されます。


 税理士法人ZERO Group Company

経営革新等支援機関
税理士法人ZEROは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

名古屋税理士会所属